FIDESレター 2023年8月号
その設備、点検が必要です！設備の法定点検
電気設備編
電気設備に対して適切なメンテナンスや点検を行わないと、電気火災や感電事故などの重大な安全上のリスクが増大します。定期的に法定点検をすることにより、安全性を保つための対策を講じることができます。
受変電設備（キュービクル）点検
キュービクル式高圧受電設備（以下キュービクル）は、高圧で受電するための機器一式を金属製の外箱に収めたものです。キュービクルの保安点検は、法定点検として月に一度または隔月（3ヶ月）での点検、そして年次点検が義務付けられています。点検は基本的に選任された電気主任技術者が行いますが、外部委託承認制度を利用して、弊社を含む電気保安法人などに依頼することも可能です。
非常用発電機設備点検
非常用発電機設備は、電気事業法、建築事業法、消防法の各法令により、点検を義務付けられています。また、消防庁による平成30年6月告示の法改正により、『負荷試験または内部観察』が義務化されました。これは6年に1度、負荷試験または内部観察が必須であり、その間の5年間は毎年3つのうちのどれか一つ（予防的保全策、負荷試験、内部観察）の点検方法のいずれかを実施することが法令で義務付けられているため、実際には毎年の点検が必要になります。
空調設備編
空調設備の法定点検を怠ると、安全や経済的な側面で悪影響が及ぶだけでなく、法的な問題や環境への影響も懸念されます。定期的な点検と適切なメンテナンスを実施することで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。
業務用空調設備点検（フロン排出抑制法）
フロン排出抑制法では、業務用エアコン等のすべての機器に３ヶ月ごとの簡易点検を、一定規模以上の機器には１年または３年ごとの有資格者による定期点検を義務付けています。業務用エアコンなどの機器廃棄時に、フロン類（フロンガス）の回収が確実に行われるよう、この法律が改正され、2020年4月1日に施行されました。
給水設備編
給水設備の法定点検は、健康と安全を確保するために非常に重要です。定期的な点検とメンテナンスを実施することで、水の安全性を保ち、施設の機能を維持し、法的な問題や経済的な損失を未然に予防することができます。
簡易専用水道の清掃・検査
給水設備は、水道管から受水槽までの管理は公共の水道局が行い、受水槽から給水栓（蛇口など）までは設置者、つまり建物管理者の責任で管理されます。水道法では、有効容量が10㎥を超える貯水槽（受水槽や高架水槽など）は『簡易専用水道』と呼ばれ、１年に１回（特定建築物※の場合、ビル衛生管理法適用により年２回）の検査・清掃を受けることが法定で定められています。
設備の法定点検はフィデスにおまかせください！
電気設備・空調設備・給排水設備など、建物に付随する設備の点検はフィデスにおまかせ下さい。 各設備の定期点検及びメンテナンス、届出書類の提出まで対応させていただきます。
フリートーク・コラム「化学反応で進化する建設業へ」
皆さんは『産学連携』という言葉をご存じでしょうか。産学連携とは、産業界と学術界の協力関係を構築して、お互いの知識や技術を結集することを手段とし、企業と大学などの教育機関が共同で研究、商品開発等の事業を行うことを指します。
弊社でも昨年より、千葉工業大学の皆様と協力し、新たな技術開発プロジェクトを推進しております。お客様施設の設備の不具合を未然に防止する為のシステム開発や、技術者の負担を軽減するための業務改善などを目的としてプロジェクトを進めています。
産学連携のメリットとして、企業と教育機関の持つ技術を融合させ、新たな技術の開発が可能であること、学生がより実践的な研究に加わることができ、学生の育成の場となり得るということ、企業が保持する技術を学生に伝授できることなどが挙げられます。教育機関独自の研究における知識と技術力は、企業にとっての革新と進化に繋がる要素となるのです。
産学連携は企業だけに留まらず、業界全体の発展に繋がると考えられます。あらゆる業界でIT化やDXが進められている昨今、建設業においては未だ浸透していない現状が多く見受けられます。その理由としては、アナログな業務が多いことや、ITが苦手な技術者が多いことが原因といわれています。
建設業は昔から図面や書類などの紙媒体の情報管理が一般的であり、連絡手段も電話やメールで行われます。他業種でいうところのタブレット端末やチャットシステムなどの活用に至っている企業は、まだまだ少ないようです。また、国土交通省が令和五年四月に発表した『最近の建設業を巡る状況について【報告】』によると、建設業の就業者のうち、約36％を55歳以上の人員が占めているという結果が出ており、長年アナログ業務に慣れ親しんだ技術者が多くいるということから、業界全体が中々IT化へ踏み切れないという状況が伺えます。こうした背景からも、建設業界はIT化やDXへ向けて、様々な問題を解決していかなければなりません。
そこで建設業とは違う、他業種の要素を取り入れる必要があります。産学連携においては大学などの教育機関とタッグを組み、お互いが切磋琢磨して研究開発をすることにより、業種間に『化学反応』が起こり、進化に繋がると考えています。ただし、建設業や教育機関にはそれぞれ異なる文化や専門用語を持っているので、円滑なコミュニケーションを図るために、相互理解を深める努力が課題となります。
企業と教育機関における産学連携は、多岐にわたる可能性を秘めています。建設業界全体が産学連携を積極的に推進し、学術界との協力関係を深めることで、大きな前進を遂げることができるでしょう。
今月の担当は…
取締役マネージャー
小林 裕
それってドーシテ？「水くさいのドーシテ？」
代表取締役社長 細矢 充
若い担い手が、この業界を変える！
本年度、我が社は、男性１名女性４名の新入社員を迎えました。
２か月間のビジネス研修を終え、今、現場管理技術者をオンザジョブで支援しています。そんな日々を追ってみました。
当然ですが初体験、戸惑ってばかりで頭の中には“？”マークが渦巻いていることでしょう。それもその筈、新入社員のほとんどが、電気や空調衛生、建築の専門技術を学んできた訳ではありません。それでも馴染みの薄い言葉が飛び交う現場で、良く頑張ってくれています。
「研修で学んだ材料を現場で見たら、どう使うのかが良く理解できた」「わからない資器材は、ネットで型番を検索したら、画像で確認できた」「失敗した経験を活かして、今度は順調に作業が進んだ」等々、業務報告書は、彼らの日々の成長を物語っています。何でも自分で調べる前向きな姿勢に、頼もしさを感じています。
国土交通省では、建設業界の働き方改革の一環として、『建設ディレクター』の育成を推進しています。ＩＴとコミュニケーションスキルにより、オフィスから現場を支援し、現場管理技術者の負担を軽減、作業の効率化と労働時間の短縮と平準化を図ることを目的としています。
その大役を、我が社は新入社員に託したのです。すると、育成研修の受講報告に「建設業の現場管理業務のうち６０％がデスクワークである」という一文に目が留まりました。２０２４年の４月から、建設業の超過労働時間の上限規制が適用になります。それならば、この６０％を工夫すれば、超過労働時間を『ゼロ』に近づけられるのではないかと。
その対策の一つとして、我が社は建設DXによる業務の効率化を進めており、３６０度カメラを活用して現場の状況を把握し、若手現場管理技術者の視点で遠隔のオフィスから技術的なバックサポートを進めています。また、ＡＩを活用した施工検討や工程の組み立て、３Ｄスキャナーを使用した設計積算など、あらゆる業務の効率化への可能性を模索しています。
これからの建設業界は慢性的な人手不足に悩まされ、特に現場の技術者不足は深刻な問題となっています。工程を伸ばして作業を平準化すると言う方法もあるのでしょうが、我々の都合だけで全体最適とは言い難く、お客様にご迷惑をお掛けすることにもなります。建設業界への若い担い手を増やすには魅力ある職場環境の整備が最優先課題です。
勿論、３Kに甘んじてきた我々に責任があることも否めません。その先輩の一人として、先ず、この建設ディレクター制度をよくよく理解して受け入れて業務改革を図り、新技術の開発やＤＸ、ロボット化を進め、建設現場の生産の「質と量」を高める必要があります。
若者はデジタルに全くアレルギーがなく、柔軟な発想で自己学習する姿勢を持ち合わせています。こうした大きな時代の変化を旧態依然の建設業界を根底から大きく改革するチャンスと捉え、建設業界の未来をこれからの若者に託したいと心を躍らせています。
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